新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
社会保障経費が増大し続ける中、社会保障制度の維持や充実を図るためには、消費税は欠かせない財源であることから、消費税率の変更については国が十分議論の上、慎重に判断する必要があると考えます。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
社会保障経費が増大し続ける中、社会保障制度の維持や充実を図るためには、消費税は欠かせない財源であることから、消費税率の変更については国が十分議論の上、慎重に判断する必要があると考えます。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
先ほど来から少子化、人口減少、そして高齢化ということで、その進展に伴って社会保障経費が膨らむほか、公共施設の長寿命化だとか、そういったものがこれから必要になってくると。歳出に関しても増大すると予測されていますので、歳入歳出を見極めながら、そして何よりもコロナが終息することを願っているところです。 それでは、次の質問に入ります。大変明るい話題というか、うれしい話題が舞い込んできました。
ただし、当然ながら地方消費税交付金の減に伴う社会保障財源分も減になりますので、そこが減になったから、社会保障経費が減るんじゃないかという御心配がもしあるとすれば、それは全くなく、社会保障財源分は確保されるというようなことで、ちなみに新年度、令和４年度の国の予算の概算要求で、財務省は厚生労働省に対して年金や社会保障関係の経費を高齢者の増加分として6,600億円別枠で増加を認めております。
普通交付税においては、地域社会再生事業費でありますとか社会保障経費の算入の増により、また特別交付税につきましては大雪による除排雪経費の大幅な増に伴い、前年度より増額したものと分析しております。 備考欄下から２つ目の丸、電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、市道姫田線改良事業に充当いたしました。
また，子育てしやすい環境に関しても，ひまわりクラブの支援員の処遇改善，放課後児童クラブの整備事業の拡充，また市立保育園の整備の拡充もやっていますので，民生費については，今後も少子高齢化が進展していく中で，必要な取り組みを進めて，社会保障経費の確保に努めていきたいと思います。
近年は、市税の伸び悩みや地方交付税の減少により一般財源が減少することや、あるいは社会保障経費の増加などもあって、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続いているということもあります。そういった点から、前年度よりは改善しておりますけれども、これらのことから厳しい決算という認識でいるということでございます。 ◆加藤尚登 委員 わかりました。 先般、新潟県の行財政改革の行動計画案が発表されました。
普通交付税においては、社会保障経費や公債費算入額が合併算定特例の縮減額を上回り、交付額は対年で増額となりましたが、特別交付税において平成29年度に措置された除排雪経費が平成30年度は少雪のため大幅な減となり、交付額が減少したことが主な要因と分析しております。 22、23ページをごらんください。備考欄上から２つ目の電源立地地域促進対策交付金でございます。
普通交付税においては、社会保障経費や公債費算入が合併算定替特例の縮減額を上回り、交付額は対前年増額となりましたが、特別交付税において、平成29年度に措置された除排雪経費が平成30年度は少雪のため減となり、交付税が減少したことが主な要因であります。 17款国庫支出金は、前年度に比べて６億3,531万8,000円、12.3％の減となりました。
少子高齢化の進展により，社会保障経費が増大し続ける中，将来にわたって国民が安心して生活できるよう，社会保障制度の維持，充実を図るためには，社会全体で広く負担し合う安定的な財源が不可欠であると考えています。
そういう中では、前から示しているとおり、そういった時代に合った公共施設のあり方という部分、それから多分高齢化も一緒に進んでいるという中では、社会保障経費のところ、これを十分考慮する必要があるということで、先ほどの答弁もありましたが、サービス水準の適正化という部分というところが大切になってくるということだと思います。
柏崎市第五次総合計画に係る財政計画と、平成３１年度当初予算編成における要求段階の比較をいたしますと、歳出では、公共施設の大規模改修や維持補修経費、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障経費が大きく伸びております。歳出、こういうことでございます。一通り申し上げます。
社会保障経費が増大し続ける中，社会保障制度の維持，充実を図るためには，あらゆる世代が公平に分かち合うという視点から，公平，中立，簡素という税の基本原則を踏まえ，安定した財源である消費税はもとより，所得税や法人税なども含め，税制全般の改革が十分に議論されるべきものと考えています。 次に，事業見直しについてお答えします。 初めに，高齢者インフルエンザ予防接種についてです。
さらに、人口減少の進行により税収の大幅な伸びが期待できる状況ではなく、歳出におきましても社会保障経費や施設の老朽化に伴う更新費用等が確実に増加していくことから、歳入歳出の両面から市の財政状況は今後も厳しさを増していくものと考えております。したがいまして、引き続き事業見直しによる歳出削減や自主財源の確保を図るなど行財政に効率化を進めながら健全財政の維持に務めてまいりたいと考えております。
さらに、議員ご指摘のとおり、歳出においても社会保障経費や施設の老朽化に伴う更新費用等が確実に増加することから、本市の中長期的な財政見通しは、財政調整基金残高も含めまして、今後さらに厳しさを増すものと考えております。
これにより高齢者が一日でも長く自立した生活を送れるようになること及び社会保障経費である介護保険給付費の抑制の効果があるものと思われます。 次に、第２点目の当市としての独自政策についてであります。総合事業の移行年度である平成29年度については、介護保険サービス事業所、デイホーム、シルバー人材センター等の既存事業を拡充することで体制を整備する予定です。
しかし、先ほど申し上げたとおり、消費税の増税分は全て社会保障経費に充てる財源となり、後年度の社会保障制度を安定的に持続させていくためのものであるという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私からは１の（１）の３の中から下水道使用料の消費税の市民負担分についてのお答えを申し上げたいと思います。
るる申し上げてまいりましたけれども、人口減少問題は、労働力や購買力の減少といった地域活力の衰退はもとより、それに伴う税収の減少や少子高齢化に伴う社会保障経費の増加など、市民生活や行財政運営のさまざまな場面において大きな影響を及ぼす問題でありますことから、当市といたしましては、今後も引き続き、その影響を冷静に予測しつつ、まちの総合力を高め、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます
地方消費税交付金は、地方交付税同様に、使途の限定されない、いわゆる一般財源でありますけれども、社会保障・税一体改革におきまして、消費税の増収分についてはですね、その使途を明確にし、社会保障財源化するとされたことを踏まえましてですね、政府としても、全額社会保障経費に充てることとされたのは、これは、斎木議員もですね、御承知のとおり、言われたとおりであります。
ただ、これは地方消費税交付金の性格上、半年ぐらいおくれて入ってくるということになりますので、実際になると、理論的には増収にはなるんですけれども、ただ、それはいわゆる社会保障経費のほうに充当しなければいけないということになりますので、最終的には、また交付税のいろいろな算入の経費もありますけど、トータルでは、とんとんいうふうに理解しております。
それに伴い、地方消費税の交付金の市町村への交付分は、地方消費税率が1.7％では約１億7,000万円、2.2％では約３億5,000万円増加することが見込まれますが、引き上げ分の使い道につきましては社会保障経費等に充てるものとされておりまして、胎内市の財政に与える影響は現時点では明確になっていない状況であります。